原野商法に関連する企業に関するお問い合わせが増えており、それにともない原野商法に関する特設ページを開設いたしました。

当特設ページでは原野商法についての説明をはじめ勧誘の手口、被害に合わないための方法を掲載しておりますご覧ください。

【目次】
1.原野商法とは?

2.原野商法2次被害とは?

3.原野商法2次被害に見られる様々なの手口とは?

4.原野商法での被害に合わないためには?

5.原野商法に関連するまとめ

▼1.原野商法とは?
原野商法とは、原野などの価値の無い土地や値上がりの見込みがほとんどないような山林について「道路ができる」「開発計画の話がでている」から「将来高値で売れる」「確実に値上がりします」などといい本来の価値より数十倍以上も高い価格で売りつけたり契約させたりする商法であり、1970~1980年代にかけて被害が多発しました。

そして2009年以降には原野商法の二次被害が確認されるようになり、その被害の件数、被害額ともには年々拡大していきました。

▼2.原野商法2次被害とは?
原野商法で被害にあった方々を対象に新たな原野の売買契約を結ばせる。調査費用、管理費用という名目で金銭を詐取される。というような事がおこりました。

※被害にあった多くは原野商法の被害者の方々のようでしたが、中には親が所有している雑木林などの土地を対象にしての被害もありました。

※原野商法で買わされてしまった原野(土地)の多くは収益はないが毎年固定資産税が生じる。また管理会社などをいれている場合にはその費用等が発生し、処分するにも不動産は放棄できないため引き取り手を探さないといけない事もあり原野商法の2次被害が拡大したのかもしれません。

▼3.原野商法2次被害に見られる様々なの手口とは?

手口①不動産会社を名乗る企業からの売買契約求められるパターン

「土地を買い取る」という勧誘があり話を進めると、売買契約を結んだはずが売却ではなく新たな土地の購入にあたっての下取り契約となっておりさらに差額分を請求されるパターン

手口②土地の測量などの調査、整地が必要という事で金銭を請求されるパターン

手口③ 管理費を突然請求されるパターン
ある日突然見知らぬ管理会社から「管理費として15年分の管理費を払ってほしい」と身に覚えないのない請求をされるパターン

上記に共通する事は契約後(金銭支払後)は連絡がつかないという状況になる事が多々ありました。

▼4.原野商法の被害に合わないためには?

まず原野のような土地を買い取るといった勧誘はきっぱりと断り、見しらぬ管理会社などからの請求にはそのまま対応しないようにしましょう。

「今なら買いたがっている人がいる」「任せてもらえれば税金がかからないようにできる」というような、処分したい方としては魅力的な言葉を並べてきますが、不動産会社を筆頭に引き取りてのない原野に対してそのような甘いことは考えにくくすべて嘘である可能性が高いです。

もし、契約するようにとなってしまった場合には「クーリングオフ」の説明が契約書にあるかを必ず確認するようにしましょう。相手会社の事務所以外での売買契約をした場合はクーリングオフが可能となっており、説明がない。契約書にそのお記載がない場合には悪徳業者の可能性が高いと言えるでしょう。

※契約を交わすまえに業者はクーリングオフができるかどうかについての内容を契約書に書き、事前に説明をしなければならないものとなっています。

※クーリングオフが可能であっても返金に応じない業者もいるためクーリングオフができるから完全に安心ということではありません。

同時にその業者が正規の業者であるか?過去に行政処分を受けていないか?などを調べる事で、原野商法に関連する被害を回避し安全性を高める事となるでしょう。

▼原野商法に関連するまとめ
原野商法には価値のない原野を売りつける以外に、購入させられてしまった人達に対してさらに別の原野を売りつけようとし、その過程で様々な名目で料金を請求してくる悪徳な業者が存在する。
そんな悪徳な業者の被害に合わないためにも「将来値上がりする」「今なら高値で買取る」といった言葉は信用しないようにしきっぱり断るようにする。

もし、契約するような事になった時には契約書に「クーリングオフ」の説明の記載があるか?契約前に説明はあるか?クーリングオフできるのか?を必ず確認し、相手の企業について調べ専門家に相談したうえで契約するようにするにしましょう。

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