屋根リフォーム工事等(訪問販売)

消費者宅を突然訪問し、「瓦がずれていて危険。すぐに修理した方が良い。」などと嘘を告
げて、屋根リフォーム工事契約等を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律
に基づき、6 か月の業務の一部停止を命じるとともに、違反行為を是正するための措置を指
示しました。あわせて代表取締役に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始する
ことの禁止を命じました。

勧誘行為等の特徴

1.高齢者などの自宅を突然訪問し、有料の屋根工事等の契約締結が目的であるにもかかわ
らず、「近くで工事をしている者です。このたびはご迷惑をおかけして申し訳ありません。」、
「お詫びに、無料でお宅の屋根を見てあげましょうか。」などと言って、勧誘をする目的
を明らかにしない。

2.消費者宅の屋根を撮影した写真を見せ、詳しい状況説明をせずに「瓦がずれてしまって
いて、危険ですね。雨漏りの可能性もあります。すぐに修理した方が良い。」などと一方
的に不安をあおり、契約締結が必要であると誤解させるような嘘を告げる。

3.消費者が契約を解除しようとすると、消費者宅を訪問するなどして「クーリング・オフ
期間を過ぎたので、キャンセル料を契約金額の 8 割支払わなければならない。解約するよ
りも工事をした方が良い。」などと言い、複数回にわたりしつこく引き止め、解除を妨害
する。

消費者を誤信させて、情報商材等を販売

※1「情報商材」とは、インターネット等で販売されている、お金の儲け方等に関する情報のことで す。 ※2「コピぺ」とは、コピー&ペーストの略語。動画等のデータをコピーし、他の場所に貼り付けるこ と。

勧誘行為等の特徴

1. 自社のウェブサイトに、「15 分のコピペ作業で最低月収 50 万円!」「月収 50 万円なんてコピ ペするだけで簡単に稼げます!」「スマホや PC でコピー&ペーストするだけで即完了!」「知 ってる人は 100%稼いでいます!」「最低 3 万円キャッシュバック!」などと記載し、また高齢 の男性が簡単な作業で即日に収入を得ている動画を掲載することにより、あたかも簡単な作 業ですぐに高額な収入を得ることができると消費者を誤信させて、情報商材等を販売してい た。

2. 広告会社を通じ、SNS のメッセージ機能等を使って、「1 か月で 500 万円稼げる」「コピペする

だけでお金が稼げる」「一緒にやりませんか」などと、自社のウェブサイトと同様の広告をする
ことにより、消費者に興味を持たせ、消費者をイメージのウェブサイトに誘導する場合もあっ
た。

3. ウェブサイトを見て情報商材の購入申込みをした消費者に対し、メールで「完全コピペビジネ
スデジタル版」という PDF 形式の情報商材を送付していた。情報商材には、キャッシュバック
の受け取り方法や高額な収入を得るための詳細な情報が記載されていないため、消費者は、
それらの情報を得るために「キャッシュバックの受け取り方法や稼ぎ方を電話にて直接ご説
明させていただきます」と記載されている「電話予約フォーム」に電話説明を受けたい日時を

入力する。また、情報商材には、DO-GA と称する自動動画編集ツール(以下、「DO-GA」とい
う。)を使用すれば、効率的に高い収入を得ることができることが記載されている。

4. 「電話予約フォーム」に入力された情報をもとに、消費者に電話をかけ、情報商材に記載され
ている内容を示しながら、DO-GA は動画共有サービス「YouTube」に投稿されている第三者
の動画を、簡単に消費者自身の動画として加工することが出来る自動動画編集ツールであ
ると説明し、「DO-GA を使うともっと稼げる」「数十万払う契約をすれば数百万単位の収入が
得られる」などと告げて勧誘し、10 万円~130 万円の高額な DO-GA とサポートサービスの契
約を締結させる。

また、消費者は 3 万円のキャッシュバックのうち、5 千円は決められた作業を行い申請す
ることで受け取れるが、残り 2 万 5 千円については、消費者がネット上に投稿した動画の再
生回数が 1 万回を超えた場合に支払われるという条件があることを伝えられる。

5. 消費者は、イメージに教えられたとおり、DO-GA を使用して第三者の動画を加工し、消費者
自身の動画としてアップロードして動画再生回数等に応じた収入を得ようと試みるが、その
収入は、動画再生回数が一定以上のときに発生し、また動画を再生するかは、個々の閲覧
者の判断に依るため、誰もが簡単に高額な収入を得られるわけではない。

住宅リフォーム工事(訪問販売)

東京都は、マンション内でのまとめ工事を装って給湯器等交換工事の訪問販売を行っていた事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、3か月の業務の一部停止を命じ、違反行為を是正 するための措置を指示しました。

また、同社の代表取締役に対し、当該停止を命しじた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。なお、この業務禁止命令は、平成 28 年の法改正(平成 29 年 12 月 1 日施行)によって創設されたもので、本件は、東京都が業務禁止命令を行った初めての事例です。
勧誘行為等の特徴

  1. マンションを突然訪問し、「マンションのガスの工事を予定しているので、ご案内に来まし た。」、「明日下の階のお宅で、給湯器の交換工事を行いますので音がしてご迷惑をおかけ すると思うので、ご挨拶にきました。」などと告けげて、オートロックを解錠させる。
  2. 「このマンションで来週から工事かが始まります。」、「マンションの中で今回 7 軒工事します。」などと、嘘の工事日程や工事件数を告げたり、「事前に工事の案内を配布した」、「管理会社には連絡してある」などと嘘を言って、マンション内でのまとめ工事を装って、工事契約を勧誘する。

事例・マンションの消費者宅を突然訪問し、「マンションのガスの工事を予定しているので、そのご案内にきました。」、「明日下の階のお宅で、給湯器の交換工事を行いますので、音がしたりしてご迷惑をおかけすると思うので、ご挨拶にきました。」などと告げるのみで勧誘を始めており、勧誘に先立って本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

事例・本件契約の締結について勧誘をするに際し、事実に反して、「このマンションの数軒 で来週から工事が始まります。」、「このマンションの中で今回 7 軒工事します。」などと、具体的な工事の日程や件数を告げたり、事前にマンション内に工事の案内を配布したかの ように告げるなどして、あたかもマンション内でまとめて工事を行うかのように装い、さらに実際にはマンションの管理会社等の承諾は得ていないのに、「管理会社にはうちのほうから連絡してありますので。」などと告げるなどと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げていた。